弁護士は国家資格があっても活動できなくなる?

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バラエティ番組に登場し、ふなっしーの大ファンで知られる弁護士の大渕愛子さんが、2016年、依頼人から不当に報酬を受け取ったとして、東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けたというニュースがありました。弁護士って国家資格なのに、なぜ弁護士会で懲戒処分を受けると活動できなくなるのでしょう?

 

それは、弁護士を監督や指導するのは国ではなく、日本弁護士会が司る全国に52カ所ある弁護士会が権限を持っているから。弁護士になるには、国家資格を取るだけではなく、必ず地元の弁護士会に入会し日本弁護士連合会に登録しなければならないと弁護士法で決まっているのです。

 

懲戒処分を受ける主な例としては、紹介屋から事件を紹介してもらう、反社会勢力と組む、名前貸しをするなどの「非弁提携」のほか、依頼人のお金の横領、事件の放置、相手方への誹謗中傷、依頼人の情報漏洩、セクハラ、所得隠しなどがあるようです。こうした場合、戒告、2年以内の業務停止、退会命令、除名という4種類宇の処分が下されます。退会は、一度退会したら他の地域の弁護士会へ再入会するのは難しいため弁護士として活動ができなくなり、除名されると3年間弁護士資格を失いますがこちらも再登録は難しいため事実上、弁護士廃業の場合が多いと思われます。

 

ただし、懲戒処分された弁護士が必ずしも悪徳とは限りません。弁護士懲戒処分検索センターのサイト(そんなサイトがあったんですね)を見ると、懲戒請求者の方が無茶を言った、弁護士会のお気に入りじゃなかった、依頼者のためにがんばった結果争う相手にとって行き過ぎになった、などの場合もあるので内容をよく確かめて自分で判断してほしいと書かれています。

 

そういえば、森永ヒ素ミルク中毒事件や豊田商事の被害者救済の弁護団長となり弱気を助ける弁護士として尽力し、平成になってからは司法制度改革審議会に参加して裁判員制度の導入に関わるなど「平成の鬼平」と呼ばれた日本を代表する弁護士・中坊幸平さんも晩年、住宅金融債権管理機構の社長だった時に機構が不適切な資産回収を行った責任を取り、大阪弁護士会に登録抹消届と退会届を提出して弁護士を廃業されました。この時は、あの中坊さんが弁護士廃業を余儀なくされるなんてとショックを受けたものです。

 

もし懲戒処分を受けた弁護士がいたら…人を裁く立場の人ですから、そのお裁きは同じプロに任せるとして、後はメディア報道を鵜呑みにせず、自分の目でその人となりを確かめることが大事なんだなと改めて思います。

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  • 2017.10.16 Monday

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